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共通ポイントカード VS 店舗ごとのポイントカード


共通ポイントカードと言えば、Tポイントカードでしょうか。レンタルビデオ、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファミレス・・・と、多くのサービスで共通して使える(貯まる)ポイントサービスです。

独自ポイントカードは、その店舗でしか使えないポイントカード。家電量販店、ECサイト、自社ブランドの強いサービスなどが運用しています。

商品ごとの差別化が難しい業態(スーパー)や、コンビニなど利用頻度は多いが購入額が少ない業態に共通ポイントは有効で、自社ブランドの強い業態や美容室、飲食店など、商品(サービス)で差別化が可能な業態は、独自ポイントが有効と言われています。

共通ポイントカード、独自ポイントともに、メリット、デメリットがありますので、自社の業態に合わせて選択するようにしましょう。

 

共通ポイントカードと独自ポイントカードの比較

 

共通ポイントカードと言えば、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が運営するTポイントカードや、三菱商事の子会社LM(ロイヤリティ マーケティング)が運営するPontaカード、楽天市場が運営する楽天スーパーポイントなどがあります。

現在は、この3つのカードが共通ポイントカード3強と言われており、そこにdocomodポイントが追随する形。

独自ポイントカードといえば、ヤマダ電機など家電量販店のポイントカードや無印良品が発行するMUJIポイント、個人商店などが発行するスタンプカードやポイントカードが含まれます。

 

共通ポイントカードのメリット

 

共通ポイントの店舗へとっての一番のメリットは、「相互送客」になります。

そもそも、ポイントカードは「顧客情報」を持っており、顧客の属性に合わせたマーケティングを行う事が出来ます。

例えば、20代の女性がポイントカードを提示して買い物をすると、20台女性向けのクーポン券が発行されるし、50代男性には50代男性に合わせたクーポン券を発行する事が出来る。

加盟店同士で情報を共有し、会員属性に合わせたサービスを提供する事で、今までアプローチできていなかった客層へプッシュする事が出来る。これが「相互送客」のメリットになります。

 

共通ポイントカードのデメリット

 

消費者側にとっては、ほとんどデメリットはないといっていいでしょう。それくらい使いやすいのが共通ポイントです。しかし、導入する店舗側にはメリットばかりでもありません。

例えば、同業他社と同じ共通ポイントに加盟しても「顧客の囲い込み」の恩恵はほとんど受けれないといっていいでしょう。また、自社で作る独自のポイントカードと比べ、還元率やキャンペーン内容に独自性を打ち出すことが難しくなるため、同し共通ポイントカードを使うと「差別化」する事も困難になります。

共通ポイントカーはランニングコストがかかるため、小さな店舗の場合、費用対効果の面でコストオーバーになる可能性も考えなくてはいけません。

 

独自ポイントカードのメリット

 

最大のメリットは、ポイントカードのデザイン、還元率、キャンペーン内容、顧客情報の有無・・・など、自社で設定できるところ。これらを自社独自の物にする事で、他社と「差別化」することができ、顧客の囲い込みにもつなげる事が出来ます。

独自性の強い商材を扱う場合は、共通ポイントカードより十分にメリットを出すことが可能でしょう。また、共通ポイントカードは、独自性の強い(ブランド力のある)商材(企業)に加入してもらう事で、カードの利便性を高めようと取り組んでいます。

 

独自ポイントカードのデメリット

 

店舗側がポイントカードを発行するメリットは、マーケティング調査や分析にあります。独自ポイントの場合、その点が一番のネックになってくるんではないでしょうか。

会員数がある程度の数にならないと、詳細な分析をする事が難しいため、自社だけで会員を集める独自ポイントは、共通ポイントカードに比べて不利になります。また、自社で分析やマーケティングをまかなわないといけないので、そこに掛ける人的リソースも必要になってきます。


比較表

 

独自ポイント

共通ポイント

会員数

少ない

多い

募集

自社

加盟店

利用頻度

少ない

多い

運用

自社

発行会社

差別化

簡単

難しい

ランニングコスト

少ない

多い

 


冒頭でも少し説明しましたが、ポイントサービスは、自社の商材(商品やサービス)に合わせて、検討するのが良いでしょう。

商材自体で差別化を図るのが難しい場合は、共通ポイント。逆に、独自ポイントは、ブランド性が強く差別化が比較的しやすい商材、が有効になります。

最近は、ほとんどの店舗で導入され、ポイントカードがあるのが当たり前になっています。

その中でいかに顧客の心をつかむかは、アイディア次第と言えそうです。

それには、ただ発行するだけのポイントカードではなく、戦略を持った開発・運用が必要となってきます。

ITが進化した現在、ポイントカードに対する顧客が求めるものや、不満といったものは変化しています。

その要望に応える事がポイントカード運用の成否を握っているかもしれません。

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